４月１日生まれの子が早生まれなんて、これは学校教育法第１７条第１項の規定がおかしいからである

　同級生に４月１日生まれの友達がいた。小学校に入学したときから体が大きく、たしかクラスで一番背が高かったと記憶している。こいつは同じ学年で一番早く生まれた奴だから、３月という早生まれの同学年の輩より、ほぼ１年遅れで入学したのだと、大人になってからもずっと思ていた。
　年度は４月１日から始まり３月３１日に終わる。その年度の売上は４月１日から翌年の３月３１日までの分が計上されるし、その年度の出生者数も４月１日に産まれた子から翌年の３月３１日までに生まれた子の合計である。それと同様に、同じ学年の子供の誕生日は、例えば小学校１年生の場合、満７歳になるのが４月１日から始まって翌年の３月３１日までであってしかるべきものだ。
　春休みがあって基本的に４月１日は休校日ではあるが、毎日学校へ行くとし、学校で誕生会を開催するとしよう。年度初めの４月１日が最初の誕生会で、４月２日が年度の２日目の誕生会となる。すると、現行制度の下においては４月１日生まれの子は満６歳の誕生会であり、４月２日生まれの子は満７歳の誕生会ということになる。こうして、年度の最終日の３月３１日生まれの子まで満７歳の誕生会が開催される。それに紛れて、たった一人４月１日生まれの子だけが満６歳の誕生会となってしまっている、という現行制度だ。
　こんなおかしな制度は、法律が間違っているからだ。
　少々法律を紐解いてみると、学校教育法第１７条第１項で「保護者は、子の満６歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから、…就学させる義務を負う。」とあり、年齢の計算方法は民法１４３条によるとされている。
　民法１４３条の規定は難解であるが、年齢計算は、つまるところ「誕生日の前日が終了する時（２４時）に年を一つとる（満年齢に達する）」とされる。
　どちらの法律に合理性があるだろうか。
　例えば成人（昨日４月１日から１８歳に変わった。）の場合、成人になった日から新たな権利義務が複数発生する。この場合の年齢計算はとなると、民法の規定に合理性があろう。１８年前の出生日時が４月１日の０時１分の者も２３時５９分の者も、今年の３月３１日２４時に１８歳の満年齢に達したとし、翌４月１日０時から１８歳の扱いを受けるのが妥当だからだ。
　これと同様な考え方で、満６歳に達した子に就学義務を課すのはいいが、そうすると就学者は４月２日から翌年４月１日生まれの者となり、１日ずれてしまうのである。これでは混乱する。
　学校教育法第１７条第１項の規定がおかしいからである。
　条文を改め、「子の満６歳に達した日の翌々日以後における最初の学年の初めから」ではみっともないから、「子の出生日から起算して６年経過後の応当日の翌日以後における最初の学年の初めから」とすべきであったろう。
　なお、年齢計算ニ関スル法律（明治35年12月2日法律第50号）第１項で「年齢ハ出生ノ日ヨリ之ヲ起算」し、第２項で「民法第143条ノ規定ハ年齢ノ計算ニ之ヲ準用」することとなっており、学校教育法はこの規定に従って年齢について民法に下駄を預けて、法律間の整合性と条文の美しさに重きを置くことに熱心で、子どもたちのことを何も考えていないから、このようにとんでもなくおかしくなるのだ。
　本件に関しては、国会質問が過去に幾度かあったようだが、質問した議員は文部省の説明にあっさり納得している。法律は誰が作ったのか、それを忘れてしまっている国会議員。アホか！と言いたい。弁護士出身の法律専門家が何人もいる国会議員である。少しは自分の専門性を発揮なさったら。
　もっとも、このアホさかげんは、その昔の国会議員にあるのだが、それを今になって指摘できないでいる国会議員も国会議員だ。間違いは間違いとちゃんと指摘し、それを正すか、正さまいか、さあどうするか、これを審議するのが国会というもじゃぁありませんか。

＜備考：この“腹たち日記”の目的＞
　怒りにしろ何にしろ嫌なことは早く忘れるに限ります。その一番の方法は「紙に書く」ことだと教えられました。それを教えてくださったのが、「みやざき中央新聞」編集部の西畑良俊さん。（2013年9月16日号の「取材ノート」の記事）
　詳しくは、下記の記事をご覧ください。
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　小生とて、腹が立つことは度々あります。そうしたときは、このブログに殴り書きして（キーボードが壊れるぐらいに強く叩いて）ストレスを発散することにします。