保育園児にマスクを着用させるなんて、知事も知事なら大臣も大臣だ

　新型コロナに関して一昨日に続いて、またまた頭にくるニュースが飛び込んできたから、このブログで、うっぷんを晴らすこととした。他人の“腹たち”に少しばかりお付き合いいただけると幸いです。
　そのニュースとは次のもの。

　【速報】保育園児のマスク着用促進　後藤厚労大臣「前向きに進めていく」
　…3日、全国知事会との意見交換で、保育園児のマスク着用を促すよう要請されたことについて、後藤大臣は「感染の主流は高齢者と子どもに移ってきていて、次の感染が広がる起点になりかねない」と指摘し「前向きに進めていく」と述べた。
　厚生労働省は現在、窒息のリスクがあるとして、2歳未満の子どもにマスク着用を推奨しておらず、2歳以上にも一律の着用は求めていない。
（引用ここまで）
　
　保育園児にマスクを着用させるなんて、知事も知事なら大臣も大臣だ。
　いいかい、２０１９年のインフルエンザで１０歳未満の死者数は４９人であったのを、知事さんも厚労大臣さんも失念していやしないかい。２年も前のことはもう忘れた、と言いたいだろうが、私人なら許せるが、公人には絶対に許されないんじゃ。配下の官僚から要点をまとめた資料をもらい、それを踏まえて物申さなあかん立場にいるんだぞ、お前たちは。
　まあ、配下の官僚に間に合わん奴らがいるかもしれんから、ほんとに知らんかもわからんが、すっとぼけんでくれよ。
　そして、ここ２年間の新型コロナで１０歳未満の死者数はいまだゼロ、これくらいのことは知事さんも厚労大臣さんも頭に入っていよう。
　だったら、どうして「保育園児のマスク着用を促す」なんて提案ができ、「前向きに進めていく」と返答できるのか。
　毎年のインフルエンザ流行期に、今まで保育園児にマスクを着用させたことなんてあったかい。なかったろう。なんで今回はマスクさせるの？
　１日１０万人ものPCR感染者が出ているから特別だ、なんて言わせんぞ。
　毎年のインフルエンザ流行期には１週間に１００万人が医者の治療を受けることになったんだから。そして、医者に行かずに薬を買って自分で治した者も同数ぐらいあると見込まれるし。これだけで１週間に２００万人だ。さらに、ごく軽症や無症状で終った者、これはインフルのPCR検査をしたら陽性と出たであろう、そうした人は少なくともその倍はいたに違いない。これで１週間に６００万人だ。１日にすれば１００万人となる。
　これだけの感染者を出しながら、知事さんも大臣さんも、過去、インフルエンザ対策で何か “らしい対策” をとったのかい、と言いたい。１０歳未満の死者数を４９人も出しながら。
　そういう知事さんよ、大臣さんよ、いまだ死者ゼロでありながら、今年だけ “どえれぇ積極的な対策” を取ろうとなさる、そのわけは？　
　平民にはさっぱりわからん！　分かりやすく教えてちょ。
　もう一つ言っておこう。毎年のインフルエンザ流行期、今頃は、もうボツボツ終盤になっているが、１日当たり１００人ぐらいのお年寄りがインフルエンザで直接なり間接的に命を落としておられた。今年は新型コロナさまさま、これはウイルス干渉によるものだが、インフルエンザウイルスはすっかり影を潜め、インフルエンザでの死者はゼロだ。
　で、ここのところの新型コロナ陽性者で、死んだ年寄りは何人いる？　知事さんも大臣さんも、これくらいは知っておられようから、あえて言わないが。
　ええかげんにせえ！だ。

＜備考：この“腹たち日記”の目的＞
　怒りにしろ何にしろ嫌なことは早く忘れるに限ります。その一番の方法は「紙に書く」ことだと教えられました。それを教えてくださったのが、「みやざき中央新聞」編集部の西畑良俊さん。（2013年9月16日号の「取材ノート」の記事）
　詳しくは、下記の記事をご覧ください。
　　　　クリック ⇒ 怒りは「紙に書いて」しっかり解消しよう
　小生とて、腹が立つことは度々あります。そうしたときは、このブログに殴り書きして（キーボードが壊れるぐらいに強く叩いて）ストレスを発散することにします。
　

これから際限なく膨れ上がるであろう新型コロナ死亡者数

　今日、ネットニュースを見たら、＜重症ゼロなのに、なぜか「死者６人」の県…原因は「厚労省ルール」か＞と題して、その原因を解説したものがあった。これは２月１日配信の読売新聞オンラインだ。その一部を抜粋して紹介しよう。

　山梨県内では１月に新型コロナウイルス感染症の「死者」が３０日時点で６人確認された一方、重症者はゼロが続いている。重症者がいないのに、死者が出る現象はなぜ起こるのか。厚生労働省が定める死者の集計方法のルールに、その原因があるとみられる。

　「現在の死者数の増加は、コロナが原因で亡くなった人が増えていることを必ずしも意味しない」。厚労省の担当者は、現在の死者数の集計について、こう見解を述べた。

　現在、コロナの死者数の数え方は「感染者が療養中・入院中に亡くなった場合」が基準だ。かつては「死者」の定義があいまいで、「明らかに死因がコロナでない人」を死者として計上するかどうか自治体ごとに対応が異なっていた。

　対策として厚労省は２０２０年６月１８日付で現在の集計方法に統一した。仮に死因が老衰や他の病気だったとしても、事前の検査で感染が明らかになっていた場合は「コロナの死者」として数えることになった。

　死者数の統計の意味合いをさらに分かりにくくしているのが、厚労省が「亡くなった後の検査で陽性が判明した人」も死者に数えるよう推奨している点だ。「全国的な感染状況を把握するため」というのが理由だが、医療機関では全ての死者を検査することは人員的にも難しい。

　県立中央病院では基本的に、〈１〉発熱や呼吸困難などコロナに起因する可能性がある症状を持つ人〈２〉同居の家族らに陽性者がいる人――のいずれかに該当する人について、亡くなった後に検査を行っている。

　感染力が強い変異株「オミクロン株」が流行している現状では、検査するほど陽性者が出る確率は高くなり、「コロナの死者」も増えることになる。
（引用ここまで）

　この厚生労働省が定める死者の集計方法のルールは、WHO（世界保健機構）が定めたもので、「世界的な感染状況を把握するためのもの」とされているが、実情としては、パンデミック宣言を出し、それを長引かせんとする魂胆が丸見えである。
　実際のところ、２００９/１０年の新型インフルエンザのとき、弱毒化していたのが判明していながらWHOはパンデミック宣言を出して世界の世論を煽り、結果として大手製薬会社が作った必要もないワクチンを世界中に供給したのである。これに対して、欧州議会は、後日、パンデミック宣言に至った経緯の調査に踏み出し、WHOの宣言は製薬会社の意向が大きく影響した可能性が高い、偽のパンデミックであったとして問題提起をしている。
　このように、WHOの意思決定には製薬会社の意向が大きく働いているようなのである。
　そもそもWHOは、ここで作られる基準の公平性や組織運営の中立性が失われてはいけないという立場から、製薬会社などをはじめ民間企業から寄付を受けることを禁じられていた。しかし、２００６年には、WHOへの寄付に製薬会社が患者団体を中継点に利用しているという重大な疑惑が持ち上がった。どうやら、これは２００６年の事件に限ったことではなさそうだ。加えて、今般の新型コロナに至っては、２０２０年３月に欧州と米国の民間財団が「WHOのための新型コロナウイルス感染症連帯対応基金」を立ち上げ、この基金からWHOへ寄付するという道筋を作り、同年１０月には世界中の個人や企業から寄せられた寄付金は２４６億円に上る。この寄付には直接的なものはなかろうが製薬会社が関与しているものもあるのだはなかろうか、そう疑いたくなる。
　こうしたWHOの悪しき体質からして、死亡原因の「国際疾病分類（ＩＣＤ）」をWHOが作成していることもあって、今般の新型コロナによる死亡者数を多めに算定するという世界統一ルールを定めることは、いとも簡単にできるのである。
　実際のところ、日本における新型コロナによる死亡者数の実数は、厚労省発表の１０分の１ではないかという確かな根拠があるほどだ。（これはYouTubeで詳しく紹介されていたのだが、残念ながら言論統制で直ぐにアクセスできなくなってしまった。２０２１年５月）
　
　こうしたこと（死因が新型コロナとの因果関係が全くなくても、単にPCR検査で陽性とでていたら、その全てを新型コロナ死亡とする）から、今後、恐ろしいことが起きそうなのである。
　というのは、オミクロン株は感染力が強くて今後蔓延していくであろうから、PCR検査すれば陽性と出るケースが頻発する。そもそもPCR検査でもって感染の有無を判定してはいけない（医師が診察して判定することに重きを置き、PCR検査は念のために行うもの）、とPCR検査開発者は語っており、PCR検査の信頼性は不完全なものなのだ。つまり、無感染者を陽性としたり、感染者を陰性としてしまう錯誤が一定割合で起きてしまうのである。
　そして、実際にオミクロン株に感染していたとしても、オミクロン株は弱毒性であるがゆえに、それが元で既往症が悪化して死に至るというケースは従前株に比べてうんと少なくなるに決まっているのである。
　今までが実際の１０倍にカウントされていたようであるのが、今後は実際の２０倍、３０倍の新型コロナ死者数が発表されることになろう。
　こうして、新型コロナ感染の危機感を煽り続け、いつまでもパンデミック宣言を長引かせようという魂胆がWHOにある、そう考えるしかないのだ。
　そこで得をするのはだれか。いうまでもないがワクチンを製造している大手製薬会社である。加えて、日本政府もそれを後押しする。大手製薬会社と結んだワクチン供給契約を日本政府は守らねばならず、契約供給量の全部を日本国民に消費させなばならないのであり、アベノマスクの二の舞になっては厚労省の面目丸つぶれになる。２００９/１０年の新型インフルエンザのときも、厚労省は輸入した不用なワクチンを打ちましょう、打ちましょうと盛んに広報宣伝していた、その繰り返しを今回もやろうとしている。
　いいかげんにせえ！

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9.3 コロナがもっともっと流行ればいいのになあ

　蛇の生殺し状態をいつまで続けるんだッと叫びたくなった。
　２０２０年１月半ばに国内初感染者が出て、２月初めには日本に寄港したクルーズ船ダイヤモンド・プリンセスで蔓延。以来、今日まで１年半以上も新型コロナをひたすら封じ込める施策を打ち続けている。日本では幾度かのピークを作りながら、くすぶり続け、ここにきて最大のピークを作ろうとしており、もはや封じ込めは不可能な状態に至った。感染者数（正しくは陽性者数）はだんだん増えていって１５３万人に、死者数は１万６千人となった。日本の人口１億２６２２万からすると、まだたったの１.２％の感染率だから、まだまだ封じ込められる、とでも考えているのだろうか。
　もし、日本で封じ込めに成功したとしても、既にグローバル社会になっており、日本は開発途上国からの出稼ぎ労働者なくして経済は成り立たないのであるから、絶対に封じ込めのできない開発途上国からウイルスは必ず侵入する。人流は空路を使ってのことであるが、物流は海路が主流であり、防疫が手薄な入港した船員からはいくらでもウイルスがばら撒かれる。つまり世界中からウイルスがいなくなるまで、１国での封じ込めは不可能なのだ。ここが、前２回の新型コロナであるサーズやマーズとの違いであり、いかに感染力が強いか、ということだ。

　欧米先進国ではどうなっているだろうか。アメリカは３９５２万人が感染し、６４万人が死んだ。カリフォルニア州だけで見てみると、４３４万人が感染し、６万６千人が死んだ。感染率はアメリカ全体で１２.０％、カリフォルニア州で１１.０％と日本より１桁上だ。イギリスはというと、６８９万人が感染し、１３万人が死んだ。 感染率は１０.３％でアメリカとどっこいどっこい。
　で、そうした国々の人々はコロナに今どう対処しているかというと、日本ではほとんど報道されていないのだが、「既にわが国ではコロナが蔓延してしまい、ワクチンを打ちたい人は皆打ったのだから、もう個人個人の対策は終了した。これ以上のことは何もしなくていい。」と、平常活動に戻っており、コロナのことは話題にも上らないそうだ。「何を日本人は騒いでいるの？」と不思議がられるようである。これは、昨日お出でになったお客様が、妹さんがカリフォルニアに住んでおり、時々電話するなかで、そう言っていたとのことである。我が娘も、イギリスに住んでいる友達から同様なことを耳にしたと言っている。

　こうしてみると、日本はもう１０倍の感染者が出ないことには平常活動に戻れないのか、と思わされる。たぶん、そうだろう。感染率が１０％ともなると、「おまえもコロナに罹ったのか、あいつもか。おれもそうだ。」という人が周りにいっぱい出てくる。そうなりゃ、封じ込めなんて不可能なことを身をもって知ることができ、「個人個人が（これは欧米的で、日本では周りに流され、マスコミに踊らされて）どう対策を打つべきか。それはもうやった。もうこれ以上のことは何もできない。コロナに罹ったらそれはそのとき。」と開き直りができ、平常活動に戻れるであろう。
　しかし、欧米先進国では、流行初期は別だが、その後はコロナ患者の受け入れ態勢が日本の１０倍以上整っており、コロナに罹っても手厚い看護が保証され、安心してコロナに罹れた。それがどうだ、日本は。いまだ開業医はコロナから逃げており、コロナは保健所へ行けと医療放棄し、保健所は手が足りなくて自宅待機で放置しているから、死ななくていい人まで死ぬし、家庭内感染も引き起こす始末だ。これじゃあ、安心してコロナに罹れない。

　今のペースでコロナが広がるとして、日本にコロナが欧米並みに蔓延するのに１０年かかる。その間、あれこれ自粛をさせられ、コロナに罹った折には保健所へ追いやられ、自宅待機を命ぜられ、周りから煙たい目で見られ、毛嫌いされ、ということが延々と続く。
　１０年後、晴れて欧米並みの感染率となったとき、「やっと日本もコロナ騒動が終わった。併せて日本もとうとう終わった。経済先進国から後進国に転落し、時代は変わって日本から東南アジア諸国へ出稼ぎに行くようになってしまった。」となりゃせんか。

　目に見えないコロナウイルスであり、どのような感染経路でコロナがうつるのか、これも感染学者はああでもない、こうでもない（つまり分からない）と言い、単に「三密はいかん、人流を阻止せよ」の素人判断一点張りで、国民を震え上がらせることしか言わない。政府も「医療ひっ迫、医療崩壊の危機」を叫び続けるだけで、後進国並みの医療態勢を一向に改善しようとはせず、「安心してコロナに罹れる」施策を何も打とうとしない。

　こんな日本に誰がした。それはやはり団塊世代だろうなあ。小生、その真っただ中の生まれである。ここは責任を取って早くコロナに罹り、周りの皆にうつしまくり、一日も早く感染率１０％達成に協力しよう。幸い、まだワクチンは打ってない（この先も打つつもりはない）から、いいチャンスだ。だれか近くにコロナ患者はいねえかなあ。たったの１.２％の感染率では探しようがないが。

　ただいま当店セール中で、来る客来る客、皆が「コロナが…」と言うから、うんざりしてしまい、日頃のうっぷんをこうして晴らしたところです。いやぁ～スッキリした。

　読者の皆様、ごめんなさい。

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10.15 たばこ税と消費税の二重課税は腹立たしい

　１０月１日からたばこが値上がりした。たばこ税の増額と、それに合わせてコストアップによる値上げである。たばこの値上げはたいていこうしたダブルでの価格増となる。
　さて、今回の値上げで、一般的な５４０円になったたばこの場合、その内訳は次のようになる。端数は四捨五入して表記する。
　たばこそのものの本体価格２０６円、たばこ３税（国、地方、特別）２８５円、消費税４９円である。消費税が４９円となるのは、「本体価格２０６円＋たばこ税２８５円」×１０％＝４９円という計算から。
　この計算式は絶対におかしい。本体価格に１０％の消費税を付すのは正しい。たばこ本体を自分で吸って消費するのであるからして、これは納得がいく。しかし、たばこ税２８５円は自分で消費するものではない。あくまで税金で取り上げられるものだ。この税金に１０％上乗せするとは、どういう理屈が成り立つのか。
　価格はどう考えたって「本体価格２０６円＋消費税２１円＋たばこ税２８５円」＝５１２円でなければならない。たばこ税と消費税の二重課税でもって２８円よけいに取られている勘定になるからだ。「泥棒に追い銭」は許されない。
　どうしても５４０円にしたいのなら、たばこ税をもう２８円増額すべきである。
　たばこ税の２０１８年度決算額は１兆９７５３億円である。つまり約２兆円を愛煙家は納税している。でも、上に示したように、これにも消費税が１０％付加されるのだから、実質上のたばこ税は約２兆２千億円となる勘定になる。
　これによって、国民一人当たり１万７千５百円が減税となる勘定だ。どうだ、この納税ぶり。すごい社会貢献をしていると思わないか。標準世帯で７万円にもなるんだぞ。
　加えて、資本主義経済というものは、無駄なものを消費させてＧＤＰを大きくすることで成り立っている。
　嫌煙、禁煙とギャアギャア騒いでいる諸氏よ、よーく考えていただきたい。
　たばこを禁止したら税収が２兆２千億円吹っ飛ぶだけでなく、たばこ葉栽培、たばこ製造、自販機製造、小売の各業界が消滅するのだから、ＧＤＰは大きく落ち込み、日本経済は委縮するのであり、不況がより進むのである。
　嫌煙、禁煙とギャアギャア騒いでいる諸氏よ、自分と家族の分で毎年７万円の定額納税を新たに課され、なおかつ不況で給料も上がらなくなる、そんな生活をしたいのか。
　まあ、こんな課税方式は現実性がないから、消費税（年間約２０兆円）をもう１％上乗せして１１％にせにゃならんだろうが、これじゃあますます景気が悪くなって給料も上がらなくなるのはご理解いただけよう。
　“たばこを吸うな！”と息巻くときには、併せて“消費税アップＯＫ、給料ダウンＯＫ”と愛煙家に言ってほしいものだ。
　最後に一句。江戸時代、愛煙家であった小林一茶の俳句である。
　かすむ程 たばこ吹きつつ 若葉つみ
　今朝、小生もこうして、まだ小さいが所々で大きくなっているホウレンソウを摘んだところである。

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10.9 なりすまし・フィッシングメールにうんざり

　なりすまし・フィッシングメールが最初に来たのは８月１０日のことであった。
　アマゾンから、注文もしてないのに高額商品が発送されそうになっている。「注文履歴から確認ください」と表示されているから、それをクリックし、パスワードを打ち込んで開いたら、クレジットカードの番号を打ち込めと来た。ここで気が付いた。”こりゃあ、フィッシング詐欺だ”。初めての経験。
　こんなものは相手にしてはいかんのだが、しゃくにさわったから、「こんな商品は注文していません。」なんてメール返ししてしまった。無意味だが。そして、はたと気が付いた。“いけねえ、パスワードを打ち込んでしまった。早速パスワードを変えなきゃ。”　今までとまるで違うパスワードに変え、これで心配なし、である。
　なお、アマゾンに“こんなメールが来ました”と、メールをコピーして送っておいた。そしたら、直ぐに、こうしたフィッシング詐欺はよくあるのだろう、定型的な返事が返ってきた。いろいろな対応法も含めて。なんといっても「不審なメールは開かず、無視して削除が一番」とあった。小生もそうすべきであったと、反省。一つまた勉強になった。

　それからしばらくして、再びアマゾンを名乗る、なりすまし・フィッシングメールが来るようになった。そして今度は、三井住友カードを名乗るものが。はたまた最近、わけの分からない所から「リンゴの注文があったから送る、うんぬん」というものも来た。
　その都度「無視して削除」してきたが、いつまでもこれが止まない。そこで「迷惑メール」に指定しておいたのだが、それでも受信トレイに乗っかってくる。やり方が間違っているかと確認してみたが、ちゃんと合っているようだ。相手がドメインを少しずつ変えているのだろうか？　何とも煩わしい。
　そうしたところ、今日のネットニュースで「キヤノン装う“偽ドメイン”に注意　フィッシングサイトに誘導する詐欺メール出回る」とあった。
　だいたい詐欺師というものは頭がいいもんだ。その頭の良さをいい方向に働かせればちゃんと飯が食っていけるものを。詐欺師を本職として安定した生活を送れるなんてのは、映画の世界だけである。そんなことが分からないはずがない頭を持っていように。
　ええかげんにさらせ！である。

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8.4 次から次へとやってくる“イソジンはないか”というお客様、コロナ対策？

　今日８月４日午後のこと、 次から次へと“イソジンはないか”というお客様のご来店。滅多に売れないイソジンうがい薬につき、店頭に１本置いてあるのみ。
　見知らぬお客様にお買い上げいただいた。他にも在庫ゼロとなった商品があったので、卸屋さんに注文を入れたが、入荷見込みなしとのこと。消毒液全般に品薄となっているから、イソジンも前からそうかと思った。
　ところが、である。電話が１件あったし、見知らぬ客が次々とご来店あそばす。何事ぞ？である。これは何か、テレビで放送でもしたんだろう。
　そこで、ネット検索したら、震源地は分かった。３つほどネットニュースを見たが、いい加減な情報処理だ。これはまともかな、というものは次のとおり。
　その前に、当店としては、こう次々とうがい薬だけを求める客は営業妨害になるから、『うがい薬　売り切れ』の張り紙を自動ドアに貼り付け、入店を阻止することにした。
（ネットニュースの概要）
　大阪府・大阪市・はびきの医療センターによりますと、府の新型コロナ宿泊療養所で、軽症患者４１名を対象に、１日４回ポピドンヨードを使ったうがいを実施させました。毎日、唾液を採取してPCR検査をしたところ、単なるうがいを実施した人は陽性率が５割以上となったのに対し、ポピドンヨードを使ったうがいを実施した人の陽性率は２割程度になったということです。
　口の中のウイルス量が減少したためとみられ、唾液による飛沫感染などを抑制することが期待されます。（MBS NEWS）

　これを、何と大阪府知事までが出てきて記者会見したそうな。そこで知事は何といったか知らないが、MBS NEWSでは最後に「大阪府は８月２０日まで、発熱などの症状や夜の接待を伴う飲食店の従業員などにポピドンヨードを含んだうがい薬でうがいを促したいとしています」とあるから、これじゃあ、皆が間違って、ウイルスが体に入っていない状態であっても、つまり予防のためにイソジンでうがいしたくなるというものだ。

　マスコミも、もうちょっと情報処理して発信していだだきたいものだ。
　そもそも医療センターの専門家はアホかといいたい。コロナに感染している患者の口腔内にはコロナウイルスがたくさんいるに決まっている。これを１日に４回殺菌すればウイルスはグングン減ってくる。ただし、減るのは口腔内だけで、肺や全身に散らばっているウイルスは全然減らないのである。これは常識。臨床テストをやる意味がない。
　ここで、一つ心配なことがある。ポピドンヨードはヨウ素であり、過剰摂取が心配になる。毎日４回もイソジンでうがいするとなると、ヨウ素過剰摂取となる。甲状腺はヨウ素不足でも過剰でも程度を超えると甲状腺障害を引き起こすことが分かっている。当店のお客様で、１日に１回、ずっと（１年程度）うがいを続けた方（ドラッグストアで廉価でイソジンうがい薬を購入）が甲状腺障害を起こしてしまった。こっちのほうが怖い。
　なお、口腔内ウイルスの減少にうがいは効果的であろうが、咳や痰は肺から出てくるもので、こちらにはうがい薬は効果がないから、全体的なウイルス感染をどの程度防げるか、臨床試験をしっかりやってほしいものだ。
　ところで、口腔内ウイルス殺菌能力は、イソジンより紅茶に軍配が上がる。実際は喉のウイルス殺菌能力を調べたものだが、喉に効果があれば当然に口腔内にも効果があるというものだ。夜の接待を伴う飲食店の従業員さんは紅茶でうがいをなさった方がいい。なお、緑茶もけっこう効果的で、イソジンより緑茶のほうが上である。
　なお、紅茶、緑茶の使い方だが、口腔内が重要な要素となれば、喉は関係ないから、紅茶なり緑茶を口に含んでグチュグチュ、ゴックンでいいのである。

（追記：参考）
　翌朝ネット検索したら、＜『ポビドンヨードによるうがいは新型コロナを改善させる』は本当か？医師が解説＞というニュースがありました。小生の主張が裏付けされています。
　うがいは紅茶や緑茶のほうがいいということに関しては、＜風邪の予防に「紅茶でうがい」が効果的？！じゃあ緑茶はダメなの？？追記あり＞に詳しく書かれています。

＜備考：この“腹たち日記”の目的＞
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　詳しくは、下記の記事をご覧ください。
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レジ袋有料化、うちのような零細企業は関係ないか？

　７月１日からレジ袋がどこもかも有料になるからと、買い物袋を持ってきたり、使いまわしのレジ袋を持ってこられるお客様がけっこういらっしゃる。
　どこのだれがこんなバカなことを言いだしたのか知らないが、国を挙げてこんなことを推し進めようなんて、ふざけるな！と言いたい。
　考えても見よ、レジ袋は何か別の使い道に再利用されたりした後、家庭ごみと一緒に出され、市町村のゴミ焼却炉で焼却される。レジ袋の原料は石油だから、焼却に使う重油がその分少なくて済むことになり、環境負荷は全く生じない。
　消費者はレジ袋をあまりにも多くもらいすぎて処理に困るから、どこかに捨てて環境汚染になる、という考え方もあろうが、これはゴミの不法投棄であって、全く別の問題だ。また、そうした輩は、レジ袋が手元になければ、食べ残しの残飯なり、菓子の包み紙をばらけた状態で放るから、環境上、よけい質が悪い。そうした犯罪人であっても、レジ袋がふんだんに手に入れば、レジ袋に入れて放るだろう。そのほうが片付ける側にとって始末が楽だ。毎日、店の周りの駐車場などの清掃をしている小生であるが、そうした者の意見をちゃんと聞いてレジ袋廃絶方針を打ち出したのか。そうではないだろう。
　
　さて、今般の「プラスチック製買物袋有料化実施ガイドライン」であるが、“ガイドライン”とは法令上どんなものか。これは“単なる行政指導”であるのだが、法令によって若干意味合いが違ってくることがある。そこで、条文を見てみた。以下、抜粋。
　容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律　
（事業者の判断の基準となるべき事項）
第七条の四　主務大臣は、容器包装廃棄物の排出の抑制を促進するため、…容器包装を用いる事業…を行うもの…が容器包装の使用の合理化により容器包装廃棄物の排出の抑制を促進するために取り組むべき措置に関して当該事業者の判断の基準となるべき事項を定めるものとする。

　つまり、レジ袋の「使用の合理化」によりレジ袋のゴミとしての「排出の抑制を促進する」ために、ガイドラインとして「取り組むべき措置に関して当該事業者の判断の基準となるべき事項を定める」ことになったのである。
　「判断の基準」を示すということは、国民はよほどアホと思われているのだろう。そこで、出てきたのが今回のガイドラインであるが、法律上の「レジ袋の使用の合理化」が具体的には「レジ袋の有料化」とは恐れ入るが、今まで無料だったものを客に買ってもらうとなれば、消費者は「いらない」という人が多くなり、結果的に「レジ袋の使用の抑制」にはなる。ここは、条文において「合理化」じゃなくて「抑制」とすべきものではあるが、本法はレジ袋だけを対象としているわけではないので、条文を改正しなかったのではあろうが、主眼はあくまでも「容器包装の使用の合理化」である。このことをまず頭に置いておかねばならぬ。

　ところで、レジ袋でも有料化しなくていいものがある。
①プラスチックのフィルムの厚さが50マイクロメートル以上のもの
（経産省説明）繰り返し使用が可能であることから、プラスチック製買物袋の過剰な使用抑制に寄与するためです
②海洋生分解性プラスチックの配合率が100％のもの
（経産省説明）微生物によって海洋で分解されるプラスチック製買物袋は、海洋プラスチックごみ問題対策に寄与するためです
③バイオマス素材の配合率が25％以上のもの
（経産省説明）植物由来がCO2総量を変えない素材であり、地球温暖化対策に寄与するためです

　さて、①はどんなものが該当するか。やや丈夫なレジ袋の３倍ほどの厚みのものが該当し、缶ビール６本セットの手提げ付きビニール袋がそうだ。こんなものが「過剰な使用抑制に寄与する」わけがない。よっぽどレジ袋のほうが何かと使いまわしがきくから便利だ。これはビール業界などが経産省にねじ込んだのであろう。
　ひどいのは②と③である。本法は「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」であり、海洋汚染だの地球温暖化だの、こんなことは本法の範疇に入らない。悪乗りも甚だしい。本法の趣旨からすれば、②③とも有料化すべきで、無料化したいのなら別途法律を作って適用除外とすべき性質のものである。悪乗りも甚だしいかぎりである。
　法律というものは全国民（外国人居住者を含む）を縛るものであるゆえ、法解釈は厳密にせねばならない。拡大解釈は決して許されるものではないのである。当然のことながら、行政指導も法の目的から逸脱することは決して許されない。
　小生、県職員時代、３０年前までは幾多の法律を担当し、その解釈なり、行政指導の要綱を作ったりすることが多かったが、法の目的に立ち返り、努めて拡大解釈せぬようにしてきた。また、そういう時代であった。
　ところが、近年は、本法第七条の四のように、法律にガイドラインが設定できる条項が設けられる傾向が出てきたような気がする。行政指導の根拠付けとして、これはこれでいいのだが、法的根拠ができたのだから、なおいっそう拡大解釈してはならないことはいうまでもない。
　さて、問題はこのガイドラインに反した場合である。単なる行政指導であれば、それに反しても何らペナルティは課されない。しかし、本法は違う。
　条文は省略するが、ガイドラインに反した事業者に対して「必要な指導及び助言をすることができる」はまだいいが、大量に容器包装を行なう（年間５０トン以上）事業者は、あれこれと定期報告をする義務を課される。その容器包装多量利用事業者がガイドラインに反した場合は、勧告→公表→命令へと法規制が掛けられ、報告違反と命令違反には罰金刑まで課せられる。
　もし、レジ袋を無料化のままでいった大手スーパーに命令や罰則を課すとなると、法の趣旨（目的）からして、やりすぎであり、裁判で争えば国は敗訴するであろう。

　さて、うちの店は、お客様にどう対応したらいいか。
　“うちのような零細企業は関係ない。今までどおり。”と、とりあえず返事したが、これじゃガイドラインに違反しており、いかがなものか。
　法令上はガイドラインに違反しても、あったとしても経産省あたりから「おこどと：必要な指導及び助言」をもらうだけで、それ以上の罰則は掛からない。これはこれでよしとして、お客様に対して、分かりやすく納得していただける説明をせねばいかん。
　そこで、女房と相談。すぐに意見が一致。
　「当店では、ずっと前からお会計で１０円未満の端数は切り捨ててますから、レジ袋代金の３円はタダになります。」
　たまたま昨年の消費税改正で、化粧品は本体に１００円未満の端数はないから税１０％を足しても１０円未満の端数は生じなくなったし、その他のものは税込表示で１０円未満の端数はない。
　そして、レジ打ちは「雑貨部門３円を打って端数値引きキーを押す」なんて面倒なことはしないで、今までどおり何もしない。
　これでいい。
　ただし、定価で売らねばならないものとして町指定ゴミ袋（端数２円）がある。これを常時買う人は２人だけで、いつも５袋単位だから、端数は生じない。もっとも、それを大きめのレジ袋に入れてあげるのだが、これは、お客様が何か言われたら“サービス！”と言おう。例外的に。
　ところで、今、寒天セールをやっている。お買い上げ金額に応じて大きなサイコロを１～３回、転がしてもらい、出た目の数だけ寒天菓子をプレゼントしている。これを入れるのに小型のレジ袋を使う。これは粗品であり、粗品に使う包装用品はガイドラインの適用除外か否か？　他のセールでも、鉢植を入れたり、福引粗品を入れたり、年に何回もレジ袋を使う。商品に使うよりも多いくらいだ。面倒くさいが、ガイドラインを見てみた。そしたら、景品の類は商品にあらず、適用除外となっていた。な～んだ、うちは粗品にレジ袋を使う方が多いくらいなのに。

　以上、暇に任せて法律の勉強を久しぶりにしてみました。
　なお、当店では、お買い上げ商品は、基本的に紙袋か紙製手さげ袋を使用しており、レジ袋はかさばる健康食品をお買い上げのときぐらいで、めったに使っていません。
　ついでに、もう一つ、レジ袋がなくなると困った問題が発生します。それは、奇数月に実施される町内清掃の日。レジ袋を２つ持って、道路や土手のゴミを拾って歩き、燃えるゴミや空き缶などをレジ袋に入れるのですが、これがなしになると何に入れればいいのか。皆さん、時々レジ袋を有料で買うことになるんでしょうね、きっと。

＜備考：この“腹たち日記”の目的＞
　怒りにしろ何にしろ嫌なことは早く忘れるに限ります。その一番の方法は「紙に書く」ことだと教えられました。それを教えてくださったのが、「みやざき中央新聞」編集部の西畑良俊さん。（2013年9月16日号の「取材ノート」の記事）
　詳しくは、下記の記事をご覧ください。
　　　　クリック ⇒ 怒りは「紙に書いて」しっかり解消しよう
　小生とて、腹が立つことは度々あります。そうしたときは、このブログに殴り書きして（キーボードが壊れるぐらいに強く叩いて）ストレスを発散することにします。
　

普通の風邪か？どってことない新型コロナ、若者よ、反乱を起こせ！

新型コロナ感染者数の週間の足がちょうど切り良く今日発表されている。それ（下記：参考資料）を見ると、次のとおりである。ついでに年齢別の感染者数や重症者数・死亡者数の図も示しておく。ただし、死亡者数については表にして発表されたものと図とでは全く整合性が取れていないし、日別の集計も２種類の図があるが数値が異なっている。どうしてかように違うものが出されるのか、厚労省の発表もあてにならないが、概況はつかめるし、最も重要な週間の足の変化が分かるので、毎週火曜日に発表資料を眺めている。
（参考資料）
【国内の患者発生に関する参考資料】
〇新型コロナウイルス感染症の国内発生動向（2020年5月4日掲載分）




日変化は土・日曜もあって変動があるも大ざっぱには見てとれる。しかし、どうせ数か月の長丁場となるからインフルと同様に週間の足を見るのが一番動向がつかみやすい。これを見れば“営業自粛と引きこもり生活”の影響もあろうが、確実に感染は抑えられている。
だったら、ここでいったん規制を緩めて様子を見るべき性質のものであろう。
それが夕べの総理発言では、もう１か月なり規制を続けるという。
ふざけるな！と言いたい。

今のところ強毒性と言われる（といっても年寄りにだけ）の新型コロナではあるが、いったい何人死んだのか。今までにたったの５００人だ。
感冒（風邪）ウイルス（新旧コロナやインフル）による一番の強毒性のものは何かというと、１００年前に流行ったスペインかぜ（原因はインフル）で、日本では３８万人余の死者を出した。でも年寄りはほとんど死ななかった。というのは、その昔に流行ったウイルスに似ていて、そのとき以来、抗体を保持していたからである。

今回の新型コロナは、感冒ウイルスにメチャ弱いはずの未成年者でありながら、どういうわけか彼らは“へでもない”し、働き盛りの世代にとっては“普通の風邪か？どってことない”で済んでしまう。よぼよぼの年寄りだけが肺炎で死んでいくだけだ。日本人の死因は６０代で肺炎死が４位、年代が上がっていくと３位、２位と肺炎死の占める割合が高くなり、年寄りというものはいずれは肺炎で死ぬ運命にあるのであり、これは常識だ。
ばたばたと年寄りがコロナ肺炎で死んだとしても、少子高齢化の今、あまりにいびつな人口ピラミッドをほんの少し和らげる効果しかないが、早々に日本人皆が感染してしまい、少しは不良在庫の整理をしたほうがいい。
スペインかぜのお返しをしてはどうか、というものだ。

１００年前に比べて日本の人口は倍増した。その当時すでに人類は異常増殖しており、チョウ過密な状態にあった。そして現在はこれでもかとばかりに人口が増え、かつ、大都市に足の踏み場もないほどに人が集まっている。これをそのままにしておいて、ウイルス感染だけを防ごうなんて横着極まりない。
日本のほぼ全域に拡散しきってしまっているウイルスを人間の力で抑え込もうなんて至難の業である。万が一急速に抑え込むことができても、グローバル社会であるからして、抑え込む力のない発展途上国から日本列島に再侵入を受け、今回ウイルスの洗礼を受ける機会がなかった日本人の間に再度また流行り始め、再び一から“営業自粛と引きこもり生活”の規制を掛けなばならぬ。

政府は初期段階（今の状態）でウイルスを封じ込めようと画策しているが、現実にはすでに蔓延しているとも言える。一昨日のネットニュースにあったが、神戸市の病院の調査によれば、既に神戸市民の３．３％に相当する人に抗体ができており、その人数は４万１千人にのぼるとのこと。一方、感染が確認できているのは２６０人。ということは、思わぬ多くの人がすでに感染をしており、“軽い風邪か？”で新型コロナの洗礼を受けていたということになるのだ。そして、思わに所に新型コロナの患者が大勢いるということだ。コロナ感染者は把握されている人数の（４万１千÷２６０＝）百数十倍も今までにいた勘定になるからして。
これが事実だとすれば、有り難いことに今回の新型コロナはたいした毒性はない、ということになり、「新型コロナ、驚くに当たらず」ということにもなる。

いかなるウイルスも栄枯盛衰する。特に感冒ウイルスは１本鎖のRNA型だから変異が早く、栄枯盛衰もあっという間だ。ここは悪足掻きせずに、なすがままにしておいたほうがいい。新型コロナも早晩旧型コロナと同じようにおとなしくなろうというものだ。

ブラジルでは、州知事や市長が取り始めた商店営業中止などの感染防止策に対して、ボルソナロ大統領が孤軍奮闘、猛反対し、「新型コロナはちょっとした風邪にすぎない」「なぜ学校を閉鎖しなければならないのか」「仕事に戻って経済を回そう」「６０％から７０％の国民が感染することでブラジルに免疫がつく」と、自然に任せるべしと強く主張し、「私たちは皆、どうせ死ぬのだ」とも言い放った。ブラジルでは保健衛生施策の権限は地方にあるようで、大統領のこの発言は無視され、加えて人命軽視だと批判されているのだが、小生はボルソナロ大統領を支持したい。

今日のネットニュースによれば、今までのコロナ騒ぎによる経済損失は約２２兆円、緊急事態宣言の１か月延長でさらに約２３兆円、計４５兆円もの経済損失が生ずるとの試算が出ていた。資本主義経済ではこれはボディーブローで利いてくる。未曾有の大不況がやってくるのは必至だ。すでにコロナ倒産が幾つも出だしたし、パート・アルバイトで食いつないでいる若者の失業は甚だしい。
この先、１か月も“営業自粛と引きこもり生活”を強いるとなると、老い先短い年寄りがコロナ肺炎で死ぬのを何百人か防げようが、その数以上に中小零細企業経営者やパート・アルバイトの若者が命を絶たざるを得なくなるのではなかろうか。
いかにも理不尽だ。

小生は正真正銘の年寄りである。でも、コロナ肺炎の恐れを甘んじて受けようと肝に銘じている。人工呼吸器なんて不要であり、これは働き盛りで重篤な状態にある方に使ってもらえばいい。使うとしてもせいぜい酸素吸入だけで十分だ。

一番言いたいのは“営業自粛と引きこもり生活”の規制を早々に解除し、ボルソナロ大統領の言うように「仕事に戻って経済を回そう」である。そうしなきゃ中小零細企業経営者やパート・アルバイトの若者が救われないではないか。
若者や働き盛りの日本経済を支える方々に伸び伸びと活躍していただかなきゃ日本は潰れるぞ。そうした彼らは新型コロナに感染したって“普通の風邪か？どってことない”で済んでしまうのだから、普段の風邪のときと同じように行動すればいいのである。
年金暮らしで自分の財布の心配は全くなく、棚ぼたの小遣い１０万円をもらい、“俺は死にとうねえ、何とかせえ！”という年寄りの横着、そうした御仁どもが政治の実権を握っている日本。そんな連中の好きなようにさせていいのか。
「若者よ、反乱を起こせ！」そうエールを送りたい。
７１歳、生涯現役で薬屋稼業を通そうと考えている、年寄りの“腹たち日記”でした。

＜備考：この“腹たち日記”の目的＞
　怒りにしろ何にしろ嫌なことは早く忘れるに限ります。その一番の方法は「紙に書く」ことだと教えられました。それを教えてくださったのが、「みやざき中央新聞」編集部の西畑良俊さん。（2013年9月16日号の「取材ノート」の記事）
　詳しくは、下記の記事をご覧ください。
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　小生とて、腹が立つことは度々あります。そうしたときは、このブログに殴り書きして（キーボードが壊れるぐらいに強く叩いて）ストレスを発散することにします。
　

政府の新型コロナウイルスのトンデモ施策に腹がたつ

別立てブログ「一日一楽日記」で記事にしたものですが、このブログのほうが座りがいいので、再掲することとします。

2.29 実に暖かい気候が続くのに人の心も経済も冷え込みが激しい
　今年の冬は暖かかった。特に２月は異常な暖かさで、風邪も流行らなければ、インフルエンザも例年のようなことはない。この先３月も異常な暖かさが続くようだ。
　こうであれば、人の心も穏やかになるどころかウキウキしてくるし、人の動きも活発化し、経済も活性化する。これが普通だろう。
　しかし、である。新型コロナウイルスに皆が異常反応し、人の心も経済も冷え込みが激しい様相を示してきて、なんともお寒いこととなってきた。
　先日の農協の会合中止に引き続き、今度は製薬会社主催の年度末恒例の役員会＆懇親会が延期となった。名古屋市内での開催で、愛知県内にけっこう感染者が発生しているという事情から、そうなったのはやむを得ないが、ちょっと過敏すぎる。これでは飲食業界は干上がってしまう。
　過敏反応は、思わぬところにも波及する。「マスクが大量生産されることによって紙不足となり、トイレットペーパーが欠乏する」なんてデマがどこか遠方の県から広がり、今日、「トイレットペーパーはまだあるもののなくなってしまっては大変だから」と、３人の方が買い込みにお出でになった。店頭在庫はゼロに。困ったものである。
　マスクをお求めのお客様は今日は数名あった。あるわけないのに、である。
　新型コロナウイルス対策にマスクなんて一般の人には不要である。もっとも、インフルエンザ対策としては予防効果があるが。まあ、新型にも、しないよりはどれだけか助けになる、といったところだ。とは言え、人の心を安心させる効果があるのがマスクである。
　だけど、マスクは基本的に誰も手に入らない。マスクが本格的に売れるのは花粉が飛ぶ季節であって、これからであり、製造メーカーは花粉症の季節に在庫を一掃し、その後１年かけてボツボツ造りだめするのである。加えて、７割ぐらいは中国からの輸入品というから、それが入ってこないのだから、国内でフル生産したって、焼け石に水。
　今から製造ラインを作って生産するための補助金を政府は出すと言うが、工場内にたいした空きスペースがあるわけでなし、稼働したとしてもせいぜい２、３か月でお役御免となる設備だ。あきれて物が言えない政策だ。
　韓国も、今まで中国からの輸入がけっこうなウエイトを占めていて、調達に四苦八苦しているようで、政府が強権発動して製造メーカーにフル生産を指示し、公定価格で買い取りを始めたはいいが、製造メーカーの実情を熟知しておらず、かえって減産になってしまっているようだ。
　一方、台湾ではしっかりと販売規制し、需給バランスから１人１週間２枚までを徹底させ、買いだめを決してさせないように、あれこれ手を打っているようだ。
　このように、マスク一つをとっても、３ゕ国（地域）で方策が全く異なる。どこが優秀で、どこが間抜けか、よく分かろう。
　２００３年の新型コロナウイルスSARSを経験している韓国と台湾、対岸の火事として眺めていた日本、これだけでも差が付くが、どんなときでも日本政府の危機管理のなさは、実にお恥ずかしいかぎりであり、無関係のトイレットペーパーまでなくならせてしまう日本政府。
　ここまで無策というか、トンデモ施策でかえって国民を苦しめるだけの日本政府には、あきれ果てる。まったく何もしないほうが、かえって助かる。インドネシア政府を見習ったほうがいい。みんな陰性で処理しまっているインドネシア。このほうが賢い。
　もう一つ、最近、来店される見知らぬ客が求めるのは、アルコール除菌剤である。菌を殺す薬剤であるから使用期限は設けなくていいのに、仕入れて２年ぐらいで期限が来る。厚労省の行政指導でそうなっている。こうしたものは一切返品が利かないから、当店は置いていない。期限設定がなければ少しは置いとくのだが。これとて、ドラッグストアーは通常在庫は少ない。めったに売れないからだ。製造メーカーとなると、これまた少なく、製造ラインも小さい。急に皆が求めたって作れっこない。
　日本政府は、このことも熟知していながら、代替手段を言わない。“石鹸で手を洗ってから、焼酎でもう１回洗え”と言えば、ほぼ完璧にウイルスを殺せるのだが、こうすると今度は焼酎が酒屋から消えてしまう。これは一番困る。なんたって、毎晩、小生は焼酎で晩酌するからだ。
　長々と書きなぐった、とんでもない今日の一楽でしたが、最後の１段落だけ、少しはお楽しみいただけたでしょうか。お粗末。

＜備考：この“腹たち日記”の目的＞
　怒りにしろ何にしろ嫌なことは早く忘れるに限ります。その一番の方法は「紙に書く」ことだと教えられました。それを教えてくださったのが、「みやざき中央新聞」編集部の西畑良俊さん。（2013年9月16日号の「取材ノート」の記事）
　詳しくは、下記の記事をご覧ください。
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　小生とて、腹が立つことは度々あります。そうしたときは、このブログに殴り書きして（キーボードが壊れるぐらいに強く叩いて）ストレスを発散することにします。
　

宅地並み課税の農地は売れるときに売るしかない

　小生が子供の頃、うちの農地は９反ほどあった。それが、小生と妹２人に高等教育を付けさそうと田んぼ１枚を売り、それから何年もせずして、また田んぼを１枚売り、それを資金にして田んぼ１枚潰してアパートを建てた。よって、農地は５反弱となった。
　親父名義の土地は少なかったから、親父が死んだときの相続税はたいしたことなかったが、土地持ちのおふくろが死んだときは、相続税をガッポと取られ、土地（農地を宅地にして貸していた）を借主に売ったりして、なんとか工面した。
　そして、おふくろの遺言で、妹２人に畑を１枚ずつあげることとし、不動産屋に売却した。さあ、そうなると、残った農地は４枚で３反弱。
　そうしたところ、自宅の１反弱の土地（１筆は宅地、１筆は農地）、これは大本家（本家の本家）から１５０年来の借地であって、近年は固定資産税＋αのお礼で済ませていたのだが、大本家が代替わりしたことに伴って、スッキリさせようということになり、土地交換あるいは購入という話が進みだした。
　これで、また農地が少なくとも１枚は減る。
　今、田んぼ３枚、畑１枚あるのだが、畑は自分で耕作しているも、田んぼはもう４０数年耕作しておらず、２枚は誰かに守りしてもらい、１枚は万年休耕田である。よって、田んぼ２枚を処分することとした。
　幸い、いい不動産屋に巡り合え、まあまあの値段で売れることとなった。
　こうなると、残った１枚の田んぼ、これも処分したくなる。不動産屋からも、まあまあの値段の提示があり、自宅の土地貸借が解決したら、これも売ろうと思っている。
　目論見どおりに事が運べば、小生の保有する土地は、自宅敷地（一部農地）、アパート兼店舗敷地、小さな畑１枚、猫の額ほどの貸地１枚、計４枚、２反強に縮小され、うんと管理が楽になる。
　小生、来月で７１歳となる。東京で根を生やしてしまった息子や娘は岐阜へは絶対戻ってこないから、身辺整理を進めねばならない。土地もその一つだ。
　特に、農地は何かと管理が厄介だから、売れるときに売るしかない。出入りしている不動産屋が４社あるが、いろいろ話を聞いていると、今が最後のチャンスのようである。今後もじりじりと土地の価格は下がり続けるに決まっているし、少子化の影響で住宅用地の需要も間もなく減っていく。
　幸い、我が岐南町は格別に交通の便が良く、今もまだ少しずつ人口増加しており、これは住宅地需要が旺盛だからだ。近隣市町村からは、農地を売りたくても売れないというボヤキが聞こえてくる。いずれ我が岐南町もそうなろうが、そうなってからでは遅い。
　ついでだから付け加えておくが、農地を持っていることほど、あほらしいことはない。農振農用地なり市街化調整区域であれば宅地化できないから、相続税評価額は低いし、固定資産税は雀の涙ほどで済む。しかし、そうした区域でない場合は、農地の固定資産税は宅地並み課税がどんどん進み、うち辺りは今や１反１０万円ほどの固定資産税が毎年かかってくる。加えて、相続税評価額は実勢価格の５割増しぐらいになるから、代替わりの度に田畑を１枚２枚と売らねばならない。そうした場合は、土地譲渡所得税は以前はほとんどかからなかったが、数年前の相続税法改正に伴って優遇制度は大幅に縮小され、けっこうな土地譲渡所得税がかかるようになり、踏んだり蹴ったりだ。もっとも、農地の相続人が少なくとも２０年間耕作し続けられれば評価額はうんと安くなるが、そんな長い期間農地を守りできっこないであろうから、この制度を使う人はここらではまずいない。
　農地を持っていると、農業だけでは食っていけないし、市町村に払う毎年の固定資産税の積み重ねは無視できない金額となるし、代替わりすれば国に相続税をがっぽと取られるし、相続税を払うために土地を売れば土地譲渡所得税が取られる。弱い者に対しては、何でもいいから取れるところから取れ、というのが税金だ。
　もう一つ、ついでだが、我が岐南町は平成の大合併で市町村合併しなかった。その理由は、市街化調整区域がほとんどなく、まだまだたくさん残っているところの、あらかたの農地に宅地並み課税ができ、たんまりと固定資産税が入ってきて財政的に極めて裕福であるからだ。
　我が岐南町の大半の農家は兼業農家で５反程度の農地（多くは田んぼ）を持っている。毎年５０万円ほどの固定資産税を払わされ、米づくりをしても利益はゼロだ。働いて稼いだ貯金は全部相続税（たぶん３千万円ぐらい）で召し上げられ、稼ぎが悪くて貯金が少なければ田畑を売るしかない。
　多くの農家は、先祖伝来の農地を売るのはやむを得ない場合に限るとして、儲かりもしない田畑を必死に守りしている。うちも、そうであった。特に小生はお祖母ちゃん子で育ったゆえ、お祖母さんから小生への遺言、「身上（しんしょう）は守らなあかん」を忠実に守ろうと思っていたのではあるが、こうまであれこれ税金を取られてしまっては身上を守ることが不可能な時代になってしまった。よって、土地を銭に換え、それをしっかり守るしかなくなったのである。なんとも情けない世の中になったものだ。

＜備考：この“腹たち日記”の目的＞
　怒りにしろ何にしろ嫌なことは早く忘れるに限ります。その一番の方法は「紙に書く」ことだと教えられました。それを教えてくださったのが、「みやざき中央新聞」編集部の西畑良俊さん。（2013年9月16日号の「取材ノート」の記事）
　詳しくは、下記の記事をご覧ください。
　　　　クリック ⇒ 怒りは「紙に書いて」しっかり解消しよう
　小生とて、腹が立つことは度々あります。そうしたときは、このブログに殴り書きして（キーボードが壊れるぐらいに強く叩いて）ストレスを発散することにします。