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勧誘電話にほとほと迷惑している。受話器を転がしておくのが関の山。 [公共]

 商売をやっていると、電話が鳴れば早速にでも出なきゃいけない。お客様からのお問合せ電話のことがあるし、取引先からの重要な連絡であったりするからだ。
 しかし、そうした電話に出なきゃいけない電話は2本に1本程度だろう。半分は勧誘電話である。ひどいものは音声テープを流しているものさえある。最近、目につくのは電話や電気の料金を安くするシステムやLED電球の導入、投資話といったところであろうか。
 勧誘電話か否かは、たいてい直ぐに分かる。そういう電話のとき、女房はしばらく黙って聞いた後、“主人がいませんので分かりません”とか“うちはいりません”とか言って電話を切る。まあこれはオーソドックスな方法であろう。
 小生はというと、“はい〇〇です”と定番の応答をした後、勧誘電話と分かると、そっと受話器を机の上に置き、“勝手に好きなだけしゃべっていろ”と放置する。そうすると、1分もしないうちに相手が電話を切るようである。
 ここで、即“けっこうです”と電話を切ると、相手は直ぐ次のターゲットに電話するから、時間稼ぎして、次の被害者へ電話をかけるのを引き延ばすのだ。
 今日もそうした。そしたら、1分ぐらいして受話器からプププッと音がした。「受話器が外れていますよ」という通知音だ。NTTかどこかが受話器外れを察知して鳴らしたのだろうか。それとも勧誘電話を掛けてきた輩が114番して鳴らしてくれたのか。そこのところはよく分からないが、前にもそうしたことがあった。
 いずれにしても、「受話器放置の時間稼ぎ法」が、全体の迷惑を一番少なくする方法ではなかろうか。
 勧誘電話撃退法がネット検索でいろいろ出ていたが、どれもこれもパッとせず、幾つかのサイトを見てみたが、受話器放置は1つしか見つからなかったし、それも簡単に“これも手”と書いてあっただけである。
 携帯電話料金の値下げが何かと話題になっているが、逆に、固定電話の通話料値上げ(基本料金の値下げとセット)でもしてもらえないだろうか。そうすりゃ、勧誘電話の採算性が落ちて、そうした類の電話が減ろうというものだ。

<備考:この“腹たち日記”の目的>
 怒りにしろ何にしろ嫌なことは早く忘れるに限ります。その一番の方法は「紙に書く」ことだと教えられました。それを教えてくださったのが、「みやざき中央新聞」編集部の西畑良俊さん。(2013年9月16日号の「取材ノート」の記事)
 詳しくは、下記の記事をご覧ください。
    クリック ⇒ 怒りは「紙に書いて」しっかり解消しよう
 小生とて、腹が立つことは度々あります。そうしたときは、このブログに殴り書きして(キーボードが壊れるぐらいに強く叩いて)ストレスを発散することにします。
 

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あれこれ地元の役をやらされてかなわん [公共]

 田舎に住んでいると、昔からのしきたりで何かと役が多い。
 今仰せつかっている役は、神社総代と農協の総代である。前者はあと2年、後者は3年ある。
 これだけで十分であるのに、来年はお寺の当番がくる。それも当番長を勤めさせられるはめになった。当番は数年に1回回ってくるが、当番長は今までに2回させられ、今回は別の人になってもらおうと画策するも、固辞されてしまい、小生が三度当番長をさせられるはめに。
 いいかげん嫌になる。当番は9人だが、大半の人はやる気ゼロだから、情けなくもなる。
 他には、お墓管理組合の当番が、ここ2、3年のうちに回ってくるだろうが、これは単なる使役だから、たいしたことはないものの、組合長なり会計をさせられそうな雲行きだ。まあ、これは受けざるを得ないだろうが、パスできるものならパスしたいものだ。
 そして、来年あたりには任期2年の老人クラブの会長が回ってきそう。一昨年に打診があったが、そんなに早くやると、あとがいなくて困ると断った。なんせ小生の1年年上は何人もいて、過半の人が会長をやっておらず、小生の同級生はいないし、その下となると3年下に1人といったあんばいだから、後が続かないのである。話を持ってきた人も理解して、1年年上の方が着任したが、来年の今頃に再び話が来るかもしれぬ。
 ああ、うんざり。
 その点、百姓組合はいい。だれもが公平に組合長や班長を勤めるようにローテーションが組まれている。数年に1回班長をやり、20年ぐらいに1回組合長となる。後任を探す努力はせずに済み、助かる。何といっても一番大変なのは、後任者を決めることゆえ。

<備考:この“腹たち日記”の目的>
 怒りにしろ何にしろ嫌なことは早く忘れるに限ります。その一番の方法は「紙に書く」ことだと教えられました。それを教えてくださったのが、「みやざき中央新聞」編集部の西畑良俊さん。(2013年9月16日号の「取材ノート」の記事)
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何もかも西暦表示にすりゃあいい [公共]

 昭和51年生まれだと、25を足して西暦1976年、今年2019年だから誕生日が来ると43歳になる。もう一つの計算方法は、昭和は64年まであったから、昭和の最後には(64-51=)13歳になっており、昭和64年は平成元年と同じ年だから、今年平成31年の誕生日が来ると30足して43歳だ。
 これが平成となると、平成の年から12を引くなり、88を足して計算する。
 何とかこれに慣れてはいるが、新たな元号となると、これまた別の定数を持ち出して足したり引いたり。新元号に18を足して西暦換算だな。
 これだけの加減定数が、すっと頭に浮かんでくるだろうか。うんざりするなあ。
 小生の周りには外国人がけっこう多く、役所へ提出する書類の手伝いをすることも度々あり、年は和暦表示となっている。“元号ぐらい覚えろよ”と言いたくもなるが、彼らには覚えねばならないもっと重要な事柄が盛りだくさんある。
 我々日本人でもうっとおしい元号であり、こんなものは日本文化として脇に置いておき、主体は西暦でものを言うことにすべきである。手元に高島歴の冊子があるが、第1ページに「皇紀2679年」とあるが、それと同様の位置づけにすればいい。
 ますますグローバル化する世界であり、“西暦で書くな、和暦で書け”と強要するのは、鎖国政策をとっている北朝鮮に許されるぐらいなものだろう。
 今年5月1日から元号が変わるのだが、それの公表は4月1日に決まったものの、コンピュータソフトの改修が大騒動となる。無駄な経費が随分と掛かるし、トラブルも危惧される。
 外国人から見れば、“日本人はなんてバカなことをやってんだ”となろう。
 あまりにも外に開かれていない日本である。高島歴にこうも書かれている。「明治以来152年」 まだまだ鎖国時代の名残りがたっぷり残っていますよね。

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 怒りにしろ何にしろ嫌なことは早く忘れるに限ります。その一番の方法は「紙に書く」ことだと教えられました。それを教えてくださったのが、「みやざき中央新聞」編集部の西畑良俊さん。(2013年9月16日号の「取材ノート」の記事)
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Yahoo!ブログがなくなってしまう。頭にくる! [公共]

 Yahoo!ブログで「ヤーコンおやじのブログ」と題して、ヤーコン専門記事を書いてきたのだが、12月15日でオジャンになってしまう。
 Yahoo!といえば、ソフトバンクがたしか親会社になっているか系列会社にしているかであり、大企業がブログサービスを止めてしまうとは何事ぞ、である。
 ブログという公共性の高いものを単に営利の物差しで、“はい、止め!”とはいかがなものか。腹が立つ。
 小生の「ヤーコンおやじのブログ」はそれなりの評価を受け、ヤーコンの普及にもなにがしかの役割を果たしてきたから、残念でならない。
 廃止は決められたことだから、それに従うしかなく、今年の栽培準備を始めた3月24日以来、別立てブログ(このソネットブログ:これはブログが何本も簡単に立てられる)で、新規記事の投稿を始め、過去記事はここ2、3週間で順次コピーしながら微修正しつつ移し替え、主要な記事は本日ほぼ全部を引っ越した。
 けっこう手間暇かかったが、今のところ新設ブログにつき、アクセスは非常に少ない。Yahoo!の2割ほどしかない。これじゃ、どれだけも見てもらえないじゃないか。
 頭にくる! ソフトバンクめ、である。

<備考:この“腹たち日記”の目的>
 怒りにしろ何にしろ嫌なことは早く忘れるに限ります。その一番の方法は「紙に書く」ことだと教えられました。それを教えてくださったのが、「みやざき中央新聞」編集部の西畑良俊さん。(2013年9月16日号の「取材ノート」の記事)
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警察署の担当官により、契約書条文解釈のあまりの違いに面食らう [公共]

 アパート経営をしていると、入居者が車を買い替えれば、車庫証明を出してやらねばならぬ。年に1、2度はそうしたことがある。
 通常なら実に簡単なことで、面倒なことは全くないのだが、2、3年前に一度往生したことがある。一度のことだから、しゃあないわとあきらめたが、その後しばらく車庫証明を出す機会がなかったところ、またまた厄介な事態が発生した。
 そもそもの原因は、アパートの隣の駐車場は他人から小生が借りている土地で、土地賃貸借契約書に次のように書かれているからである。40年以上前に仲介した不動産屋が作ってくれたものだ。
 「賃貸人〇〇と賃借人(小生)は左記表示の土地を青空駐車場に使用する目的で賃貸借契約を締結した。」
 
 2、3年前に生じた問題は、警察署の担当官により、この条文解釈を次のように言われたことである。
 “青空駐車場は他人に貸すためのものであり、土地賃貸人である貴方の車を置くことはできない。”
 まさか?の解釈である。警察に歯向かっても埒が明かないので、やむなく自分の土地(店の来客用駐車場)の隅っこを車の置き場所として書類提出した。

 さて、今回の警察署担当官殿は、この条文解釈にとんでもないことをのたまう。
 “この土地は、賃借人自らが使用するための青空駐車場であって、又貸しはできない。”
 唖然とする。上記の正反対の解釈であるが、これまた歯向かうこと能わず。
 アパート入居者は、早く警察の許可をもらいたいというから、やむなく自分の土地(店の来客用駐車場)の隅っこ(これは既に書類上自分の車の位置にしているから、その隣)を車の置き場所として書類提出した。
 そのアパート入居者には、調査員が1週間以内に調べに来るから、ここ1週間は書類上の位置に置いといてくれと告げ、1週間後に青空駐車場に位置変えさせた。

 “警察官はどういうド頭をしてやがんだ。俺は長年県庁勤めをし、法令も随分と扱い、条文解釈は、てめえらの数段上をいくぜ。”と、怒鳴り込んでやりたいのだが、相手が警察では、いかんともしがたいのである。

 そこで、今後の車庫証明発行のために、やむなく契約書を補完するための覚書を作成して、地主さんの所へ菓子箱を持参し、訳を話してハンコを押してもらってきた。
 その覚書は、誰の駐車を認めるかを具体的に示したもので、これなら小学生だって理解できる、幼稚なものだ。
 こんな書類を準備せねばならんとは、なんとも情けない警察。
 怒りがなかなか静まらない。

<備考:この“腹たち日記”の目的>
 怒りにしろ何にしろ嫌なことは早く忘れるに限ります。その一番の方法は「紙に書く」ことだと教えられました。それを教えてくださったのが、「みやざき中央新聞」編集部の西畑良俊さん。(2013年9月16日号の「取材ノート」の記事)
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宅地並み課税の農地は売れるときに売るしかない [公共]

 小生が子供の頃、うちの農地は9反ほどあった。それが、小生と妹2人に高等教育を付けさそうと田んぼ1枚を売り、それから何年もせずして、また田んぼを1枚売り、それを資金にして田んぼ1枚潰してアパートを建てた。よって、農地は5反弱となった。
 親父名義の土地は少なかったから、親父が死んだときの相続税はたいしたことなかったが、土地持ちのおふくろが死んだときは、相続税をガッポと取られ、土地(農地を宅地にして貸していた)を借主に売ったりして、なんとか工面した。
 そして、おふくろの遺言で、妹2人に畑を1枚ずつあげることとし、不動産屋に売却した。さあ、そうなると、残った農地は4枚で3反弱。
 そうしたところ、自宅の1反弱の土地(1筆は宅地、1筆は農地)、これは大本家(本家の本家)から150年来の借地であって、近年は固定資産税+αのお礼で済ませていたのだが、大本家が代替わりしたことに伴って、スッキリさせようということになり、土地交換あるいは購入という話が進みだした。
 これで、また農地が少なくとも1枚は減る。
 今、田んぼ3枚、畑1枚あるのだが、畑は自分で耕作しているも、田んぼはもう40数年耕作しておらず、2枚は誰かに守りしてもらい、1枚は万年休耕田である。よって、田んぼ2枚を処分することとした。
 幸い、いい不動産屋に巡り合え、まあまあの値段で売れることとなった。
 こうなると、残った1枚の田んぼ、これも処分したくなる。不動産屋からも、まあまあの値段の提示があり、自宅の土地貸借が解決したら、これも売ろうと思っている。
 目論見どおりに事が運べば、小生の保有する土地は、自宅敷地(一部農地)、アパート兼店舗敷地、小さな畑1枚、猫の額ほどの貸地1枚、計4枚、2反強に縮小され、うんと管理が楽になる。
 小生、来月で71歳となる。東京で根を生やしてしまった息子や娘は岐阜へは絶対戻ってこないから、身辺整理を進めねばならない。土地もその一つだ。
 特に、農地は何かと管理が厄介だから、売れるときに売るしかない。出入りしている不動産屋が4社あるが、いろいろ話を聞いていると、今が最後のチャンスのようである。今後もじりじりと土地の価格は下がり続けるに決まっているし、少子化の影響で住宅用地の需要も間もなく減っていく。
 幸い、我が岐南町は格別に交通の便が良く、今もまだ少しずつ人口増加しており、これは住宅地需要が旺盛だからだ。近隣市町村からは、農地を売りたくても売れないというボヤキが聞こえてくる。いずれ我が岐南町もそうなろうが、そうなってからでは遅い。
 ついでだから付け加えておくが、農地を持っていることほど、あほらしいことはない。農振農用地なり市街化調整区域であれば宅地化できないから、相続税評価額は低いし、固定資産税は雀の涙ほどで済む。しかし、そうした区域でない場合は、農地の固定資産税は宅地並み課税がどんどん進み、うち辺りは今や1反10万円ほどの固定資産税が毎年かかってくる。加えて、相続税評価額は実勢価格の5割増しぐらいになるから、代替わりの度に田畑を1枚2枚と売らねばならない。そうした場合は、土地譲渡所得税は以前はほとんどかからなかったが、数年前の相続税法改正に伴って優遇制度は大幅に縮小され、けっこうな土地譲渡所得税がかかるようになり、踏んだり蹴ったりだ。もっとも、農地の相続人が少なくとも20年間耕作し続けられれば評価額はうんと安くなるが、そんな長い期間農地を守りできっこないであろうから、この制度を使う人はここらではまずいない。
 農地を持っていると、農業だけでは食っていけないし、市町村に払う毎年の固定資産税の積み重ねは無視できない金額となるし、代替わりすれば国に相続税をがっぽと取られるし、相続税を払うために土地を売れば土地譲渡所得税が取られる。弱い者に対しては、何でもいいから取れるところから取れ、というのが税金だ。
 もう一つ、ついでだが、我が岐南町は平成の大合併で市町村合併しなかった。その理由は、市街化調整区域がほとんどなく、まだまだたくさん残っているところの、あらかたの農地に宅地並み課税ができ、たんまりと固定資産税が入ってきて財政的に極めて裕福であるからだ。
 我が岐南町の大半の農家は兼業農家で5反程度の農地(多くは田んぼ)を持っている。毎年50万円ほどの固定資産税を払わされ、米づくりをしても利益はゼロだ。働いて稼いだ貯金は全部相続税(たぶん3千万円ぐらい)で召し上げられ、稼ぎが悪くて貯金が少なければ田畑を売るしかない。
 多くの農家は、先祖伝来の農地を売るのはやむを得ない場合に限るとして、儲かりもしない田畑を必死に守りしている。うちも、そうであった。特に小生はお祖母ちゃん子で育ったゆえ、お祖母さんから小生への遺言、「身上(しんしょう)は守らなあかん」を忠実に守ろうと思っていたのではあるが、こうまであれこれ税金を取られてしまっては身上を守ることが不可能な時代になってしまった。よって、土地を銭に換え、それをしっかり守るしかなくなったのである。なんとも情けない世の中になったものだ。

<備考:この“腹たち日記”の目的>
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政府の新型コロナウイルスのトンデモ施策に腹がたつ [公共]

別立てブログ「一日一楽日記」で記事にしたものですが、このブログのほうが座りがいいので、再掲することとします。

2.29 実に暖かい気候が続くのに人の心も経済も冷え込みが激しい
 今年の冬は暖かかった。特に2月は異常な暖かさで、風邪も流行らなければ、インフルエンザも例年のようなことはない。この先3月も異常な暖かさが続くようだ。
 こうであれば、人の心も穏やかになるどころかウキウキしてくるし、人の動きも活発化し、経済も活性化する。これが普通だろう。
 しかし、である。新型コロナウイルスに皆が異常反応し、人の心も経済も冷え込みが激しい様相を示してきて、なんともお寒いこととなってきた。
 先日の農協の会合中止に引き続き、今度は製薬会社主催の年度末恒例の役員会&懇親会が延期となった。名古屋市内での開催で、愛知県内にけっこう感染者が発生しているという事情から、そうなったのはやむを得ないが、ちょっと過敏すぎる。これでは飲食業界は干上がってしまう。
 過敏反応は、思わぬところにも波及する。「マスクが大量生産されることによって紙不足となり、トイレットペーパーが欠乏する」なんてデマがどこか遠方の県から広がり、今日、「トイレットペーパーはまだあるもののなくなってしまっては大変だから」と、3人の方が買い込みにお出でになった。店頭在庫はゼロに。困ったものである。
 マスクをお求めのお客様は今日は数名あった。あるわけないのに、である。
 新型コロナウイルス対策にマスクなんて一般の人には不要である。もっとも、インフルエンザ対策としては予防効果があるが。まあ、新型にも、しないよりはどれだけか助けになる、といったところだ。とは言え、人の心を安心させる効果があるのがマスクである。
 だけど、マスクは基本的に誰も手に入らない。マスクが本格的に売れるのは花粉が飛ぶ季節であって、これからであり、製造メーカーは花粉症の季節に在庫を一掃し、その後1年かけてボツボツ造りだめするのである。加えて、7割ぐらいは中国からの輸入品というから、それが入ってこないのだから、国内でフル生産したって、焼け石に水。
 今から製造ラインを作って生産するための補助金を政府は出すと言うが、工場内にたいした空きスペースがあるわけでなし、稼働したとしてもせいぜい2、3か月でお役御免となる設備だ。あきれて物が言えない政策だ。
 韓国も、今まで中国からの輸入がけっこうなウエイトを占めていて、調達に四苦八苦しているようで、政府が強権発動して製造メーカーにフル生産を指示し、公定価格で買い取りを始めたはいいが、製造メーカーの実情を熟知しておらず、かえって減産になってしまっているようだ。
 一方、台湾ではしっかりと販売規制し、需給バランスから1人1週間2枚までを徹底させ、買いだめを決してさせないように、あれこれ手を打っているようだ。
 このように、マスク一つをとっても、3ゕ国(地域)で方策が全く異なる。どこが優秀で、どこが間抜けか、よく分かろう。
 2003年の新型コロナウイルスSARSを経験している韓国と台湾、対岸の火事として眺めていた日本、これだけでも差が付くが、どんなときでも日本政府の危機管理のなさは、実にお恥ずかしいかぎりであり、無関係のトイレットペーパーまでなくならせてしまう日本政府。
 ここまで無策というか、トンデモ施策でかえって国民を苦しめるだけの日本政府には、あきれ果てる。まったく何もしないほうが、かえって助かる。インドネシア政府を見習ったほうがいい。みんな陰性で処理しまっているインドネシア。このほうが賢い。
 もう一つ、最近、来店される見知らぬ客が求めるのは、アルコール除菌剤である。菌を殺す薬剤であるから使用期限は設けなくていいのに、仕入れて2年ぐらいで期限が来る。厚労省の行政指導でそうなっている。こうしたものは一切返品が利かないから、当店は置いていない。期限設定がなければ少しは置いとくのだが。これとて、ドラッグストアーは通常在庫は少ない。めったに売れないからだ。製造メーカーとなると、これまた少なく、製造ラインも小さい。急に皆が求めたって作れっこない。
 日本政府は、このことも熟知していながら、代替手段を言わない。“石鹸で手を洗ってから、焼酎でもう1回洗え”と言えば、ほぼ完璧にウイルスを殺せるのだが、こうすると今度は焼酎が酒屋から消えてしまう。これは一番困る。なんたって、毎晩、小生は焼酎で晩酌するからだ。
 長々と書きなぐった、とんでもない今日の一楽でしたが、最後の1段落だけ、少しはお楽しみいただけたでしょうか。お粗末。

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 怒りにしろ何にしろ嫌なことは早く忘れるに限ります。その一番の方法は「紙に書く」ことだと教えられました。それを教えてくださったのが、「みやざき中央新聞」編集部の西畑良俊さん。(2013年9月16日号の「取材ノート」の記事)
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普通の風邪か?どってことない新型コロナ、若者よ、反乱を起こせ! [公共]

新型コロナ感染者数の週間の足がちょうど切り良く今日発表されている。それ(下記:参考資料)を見ると、次のとおりである。ついでに年齢別の感染者数や重症者数・死亡者数の図も示しておく。ただし、死亡者数については表にして発表されたものと図とでは全く整合性が取れていないし、日別の集計も2種類の図があるが数値が異なっている。どうしてかように違うものが出されるのか、厚労省の発表もあてにならないが、概況はつかめるし、最も重要な週間の足の変化が分かるので、毎週火曜日に発表資料を眺めている。
(参考資料)
【国内の患者発生に関する参考資料】
〇新型コロナウイルス感染症の国内発生動向(2020年5月4日掲載分)
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日変化は土・日曜もあって変動があるも大ざっぱには見てとれる。しかし、どうせ数か月の長丁場となるからインフルと同様に週間の足を見るのが一番動向がつかみやすい。これを見れば“営業自粛と引きこもり生活”の影響もあろうが、確実に感染は抑えられている。
だったら、ここでいったん規制を緩めて様子を見るべき性質のものであろう。
それが夕べの総理発言では、もう1か月なり規制を続けるという。
ふざけるな!と言いたい。

今のところ強毒性と言われる(といっても年寄りにだけ)の新型コロナではあるが、いったい何人死んだのか。今までにたったの500人だ。
感冒(風邪)ウイルス(新旧コロナやインフル)による一番の強毒性のものは何かというと、100年前に流行ったスペインかぜ(原因はインフル)で、日本では38万人余の死者を出した。でも年寄りはほとんど死ななかった。というのは、その昔に流行ったウイルスに似ていて、そのとき以来、抗体を保持していたからである。

今回の新型コロナは、感冒ウイルスにメチャ弱いはずの未成年者でありながら、どういうわけか彼らは“へでもない”し、働き盛りの世代にとっては“普通の風邪か?どってことない”で済んでしまう。よぼよぼの年寄りだけが肺炎で死んでいくだけだ。日本人の死因は60代で肺炎死が4位、年代が上がっていくと3位、2位と肺炎死の占める割合が高くなり、年寄りというものはいずれは肺炎で死ぬ運命にあるのであり、これは常識だ。
ばたばたと年寄りがコロナ肺炎で死んだとしても、少子高齢化の今、あまりにいびつな人口ピラミッドをほんの少し和らげる効果しかないが、早々に日本人皆が感染してしまい、少しは不良在庫の整理をしたほうがいい。
スペインかぜのお返しをしてはどうか、というものだ。

100年前に比べて日本の人口は倍増した。その当時すでに人類は異常増殖しており、チョウ過密な状態にあった。そして現在はこれでもかとばかりに人口が増え、かつ、大都市に足の踏み場もないほどに人が集まっている。これをそのままにしておいて、ウイルス感染だけを防ごうなんて横着極まりない。
日本のほぼ全域に拡散しきってしまっているウイルスを人間の力で抑え込もうなんて至難の業である。万が一急速に抑え込むことができても、グローバル社会であるからして、抑え込む力のない発展途上国から日本列島に再侵入を受け、今回ウイルスの洗礼を受ける機会がなかった日本人の間に再度また流行り始め、再び一から“営業自粛と引きこもり生活”の規制を掛けなばならぬ。

政府は初期段階(今の状態)でウイルスを封じ込めようと画策しているが、現実にはすでに蔓延しているとも言える。一昨日のネットニュースにあったが、神戸市の病院の調査によれば、既に神戸市民の3.3%に相当する人に抗体ができており、その人数は4万1千人にのぼるとのこと。一方、感染が確認できているのは260人。ということは、思わぬ多くの人がすでに感染をしており、“軽い風邪か?”で新型コロナの洗礼を受けていたということになるのだ。そして、思わに所に新型コロナの患者が大勢いるということだ。コロナ感染者は把握されている人数の(4万1千÷260=)百数十倍も今までにいた勘定になるからして。
これが事実だとすれば、有り難いことに今回の新型コロナはたいした毒性はない、ということになり、「新型コロナ、驚くに当たらず」ということにもなる。

いかなるウイルスも栄枯盛衰する。特に感冒ウイルスは1本鎖のRNA型だから変異が早く、栄枯盛衰もあっという間だ。ここは悪足掻きせずに、なすがままにしておいたほうがいい。新型コロナも早晩旧型コロナと同じようにおとなしくなろうというものだ。

ブラジルでは、州知事や市長が取り始めた商店営業中止などの感染防止策に対して、ボルソナロ大統領が孤軍奮闘、猛反対し、「新型コロナはちょっとした風邪にすぎない」「なぜ学校を閉鎖しなければならないのか」「仕事に戻って経済を回そう」「60%から70%の国民が感染することでブラジルに免疫がつく」と、自然に任せるべしと強く主張し、「私たちは皆、どうせ死ぬのだ」とも言い放った。ブラジルでは保健衛生施策の権限は地方にあるようで、大統領のこの発言は無視され、加えて人命軽視だと批判されているのだが、小生はボルソナロ大統領を支持したい。

今日のネットニュースによれば、今までのコロナ騒ぎによる経済損失は約22兆円、緊急事態宣言の1か月延長でさらに約23兆円、計45兆円もの経済損失が生ずるとの試算が出ていた。資本主義経済ではこれはボディーブローで利いてくる。未曾有の大不況がやってくるのは必至だ。すでにコロナ倒産が幾つも出だしたし、パート・アルバイトで食いつないでいる若者の失業は甚だしい。
この先、1か月も“営業自粛と引きこもり生活”を強いるとなると、老い先短い年寄りがコロナ肺炎で死ぬのを何百人か防げようが、その数以上に中小零細企業経営者やパート・アルバイトの若者が命を絶たざるを得なくなるのではなかろうか。
いかにも理不尽だ。

小生は正真正銘の年寄りである。でも、コロナ肺炎の恐れを甘んじて受けようと肝に銘じている。人工呼吸器なんて不要であり、これは働き盛りで重篤な状態にある方に使ってもらえばいい。使うとしてもせいぜい酸素吸入だけで十分だ。

一番言いたいのは“営業自粛と引きこもり生活”の規制を早々に解除し、ボルソナロ大統領の言うように「仕事に戻って経済を回そう」である。そうしなきゃ中小零細企業経営者やパート・アルバイトの若者が救われないではないか。
若者や働き盛りの日本経済を支える方々に伸び伸びと活躍していただかなきゃ日本は潰れるぞ。そうした彼らは新型コロナに感染したって“普通の風邪か?どってことない”で済んでしまうのだから、普段の風邪のときと同じように行動すればいいのである。
年金暮らしで自分の財布の心配は全くなく、棚ぼたの小遣い10万円をもらい、“俺は死にとうねえ、何とかせえ!”という年寄りの横着、そうした御仁どもが政治の実権を握っている日本。そんな連中の好きなようにさせていいのか。
「若者よ、反乱を起こせ!」そうエールを送りたい。
71歳、生涯現役で薬屋稼業を通そうと考えている、年寄りの“腹たち日記”でした。

<備考:この“腹たち日記”の目的>
 怒りにしろ何にしろ嫌なことは早く忘れるに限ります。その一番の方法は「紙に書く」ことだと教えられました。それを教えてくださったのが、「みやざき中央新聞」編集部の西畑良俊さん。(2013年9月16日号の「取材ノート」の記事)
 詳しくは、下記の記事をご覧ください。
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レジ袋有料化、うちのような零細企業は関係ないか? [公共]

 7月1日からレジ袋がどこもかも有料になるからと、買い物袋を持ってきたり、使いまわしのレジ袋を持ってこられるお客様がけっこういらっしゃる。
 どこのだれがこんなバカなことを言いだしたのか知らないが、国を挙げてこんなことを推し進めようなんて、ふざけるな!と言いたい。
 考えても見よ、レジ袋は何か別の使い道に再利用されたりした後、家庭ごみと一緒に出され、市町村のゴミ焼却炉で焼却される。レジ袋の原料は石油だから、焼却に使う重油がその分少なくて済むことになり、環境負荷は全く生じない。
 消費者はレジ袋をあまりにも多くもらいすぎて処理に困るから、どこかに捨てて環境汚染になる、という考え方もあろうが、これはゴミの不法投棄であって、全く別の問題だ。また、そうした輩は、レジ袋が手元になければ、食べ残しの残飯なり、菓子の包み紙をばらけた状態で放るから、環境上、よけい質が悪い。そうした犯罪人であっても、レジ袋がふんだんに手に入れば、レジ袋に入れて放るだろう。そのほうが片付ける側にとって始末が楽だ。毎日、店の周りの駐車場などの清掃をしている小生であるが、そうした者の意見をちゃんと聞いてレジ袋廃絶方針を打ち出したのか。そうではないだろう。
 
 さて、今般の「プラスチック製買物袋有料化実施ガイドライン」であるが、“ガイドライン”とは法令上どんなものか。これは“単なる行政指導”であるのだが、法令によって若干意味合いが違ってくることがある。そこで、条文を見てみた。以下、抜粋。
 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律 
(事業者の判断の基準となるべき事項)
第七条の四 主務大臣は、容器包装廃棄物の排出の抑制を促進するため、…容器包装を用いる事業…を行うもの…が容器包装の使用の合理化により容器包装廃棄物の排出の抑制を促進するために取り組むべき措置に関して当該事業者の判断の基準となるべき事項を定めるものとする。

 つまり、レジ袋の「使用の合理化」によりレジ袋のゴミとしての「排出の抑制を促進する」ために、ガイドラインとして「取り組むべき措置に関して当該事業者の判断の基準となるべき事項を定める」ことになったのである。
 「判断の基準」を示すということは、国民はよほどアホと思われているのだろう。そこで、出てきたのが今回のガイドラインであるが、法律上の「レジ袋の使用の合理化」が具体的には「レジ袋の有料化」とは恐れ入るが、今まで無料だったものを客に買ってもらうとなれば、消費者は「いらない」という人が多くなり、結果的に「レジ袋の使用の抑制」にはなる。ここは、条文において「合理化」じゃなくて「抑制」とすべきものではあるが、本法はレジ袋だけを対象としているわけではないので、条文を改正しなかったのではあろうが、主眼はあくまでも「容器包装の使用の合理化」である。このことをまず頭に置いておかねばならぬ。

 ところで、レジ袋でも有料化しなくていいものがある。
①プラスチックのフィルムの厚さが50マイクロメートル以上のもの
(経産省説明)繰り返し使用が可能であることから、プラスチック製買物袋の過剰な使用抑制に寄与するためです
②海洋生分解性プラスチックの配合率が100%のもの
(経産省説明)微生物によって海洋で分解されるプラスチック製買物袋は、海洋プラスチックごみ問題対策に寄与するためです
③バイオマス素材の配合率が25%以上のもの
(経産省説明)植物由来がCO2総量を変えない素材であり、地球温暖化対策に寄与するためです

 さて、①はどんなものが該当するか。やや丈夫なレジ袋の3倍ほどの厚みのものが該当し、缶ビール6本セットの手提げ付きビニール袋がそうだ。こんなものが「過剰な使用抑制に寄与する」わけがない。よっぽどレジ袋のほうが何かと使いまわしがきくから便利だ。これはビール業界などが経産省にねじ込んだのであろう。
 ひどいのは②と③である。本法は「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」であり、海洋汚染だの地球温暖化だの、こんなことは本法の範疇に入らない。悪乗りも甚だしい。本法の趣旨からすれば、②③とも有料化すべきで、無料化したいのなら別途法律を作って適用除外とすべき性質のものである。悪乗りも甚だしいかぎりである。
 法律というものは全国民(外国人居住者を含む)を縛るものであるゆえ、法解釈は厳密にせねばならない。拡大解釈は決して許されるものではないのである。当然のことながら、行政指導も法の目的から逸脱することは決して許されない。
 小生、県職員時代、30年前までは幾多の法律を担当し、その解釈なり、行政指導の要綱を作ったりすることが多かったが、法の目的に立ち返り、努めて拡大解釈せぬようにしてきた。また、そういう時代であった。
 ところが、近年は、本法第七条の四のように、法律にガイドラインが設定できる条項が設けられる傾向が出てきたような気がする。行政指導の根拠付けとして、これはこれでいいのだが、法的根拠ができたのだから、なおいっそう拡大解釈してはならないことはいうまでもない。
 さて、問題はこのガイドラインに反した場合である。単なる行政指導であれば、それに反しても何らペナルティは課されない。しかし、本法は違う。
 条文は省略するが、ガイドラインに反した事業者に対して「必要な指導及び助言をすることができる」はまだいいが、大量に容器包装を行なう(年間50トン以上)事業者は、あれこれと定期報告をする義務を課される。その容器包装多量利用事業者がガイドラインに反した場合は、勧告→公表→命令へと法規制が掛けられ、報告違反と命令違反には罰金刑まで課せられる。
 もし、レジ袋を無料化のままでいった大手スーパーに命令や罰則を課すとなると、法の趣旨(目的)からして、やりすぎであり、裁判で争えば国は敗訴するであろう。

 さて、うちの店は、お客様にどう対応したらいいか。
 “うちのような零細企業は関係ない。今までどおり。”と、とりあえず返事したが、これじゃガイドラインに違反しており、いかがなものか。
 法令上はガイドラインに違反しても、あったとしても経産省あたりから「おこどと:必要な指導及び助言」をもらうだけで、それ以上の罰則は掛からない。これはこれでよしとして、お客様に対して、分かりやすく納得していただける説明をせねばいかん。
 そこで、女房と相談。すぐに意見が一致。
 「当店では、ずっと前からお会計で10円未満の端数は切り捨ててますから、レジ袋代金の3円はタダになります。」
 たまたま昨年の消費税改正で、化粧品は本体に100円未満の端数はないから税10%を足しても10円未満の端数は生じなくなったし、その他のものは税込表示で10円未満の端数はない。
 そして、レジ打ちは「雑貨部門3円を打って端数値引きキーを押す」なんて面倒なことはしないで、今までどおり何もしない。
 これでいい。
 ただし、定価で売らねばならないものとして町指定ゴミ袋(端数2円)がある。これを常時買う人は2人だけで、いつも5袋単位だから、端数は生じない。もっとも、それを大きめのレジ袋に入れてあげるのだが、これは、お客様が何か言われたら“サービス!”と言おう。例外的に。
 ところで、今、寒天セールをやっている。お買い上げ金額に応じて大きなサイコロを1~3回、転がしてもらい、出た目の数だけ寒天菓子をプレゼントしている。これを入れるのに小型のレジ袋を使う。これは粗品であり、粗品に使う包装用品はガイドラインの適用除外か否か? 他のセールでも、鉢植を入れたり、福引粗品を入れたり、年に何回もレジ袋を使う。商品に使うよりも多いくらいだ。面倒くさいが、ガイドラインを見てみた。そしたら、景品の類は商品にあらず、適用除外となっていた。な~んだ、うちは粗品にレジ袋を使う方が多いくらいなのに。

 以上、暇に任せて法律の勉強を久しぶりにしてみました。
 なお、当店では、お買い上げ商品は、基本的に紙袋か紙製手さげ袋を使用しており、レジ袋はかさばる健康食品をお買い上げのときぐらいで、めったに使っていません。
 ついでに、もう一つ、レジ袋がなくなると困った問題が発生します。それは、奇数月に実施される町内清掃の日。レジ袋を2つ持って、道路や土手のゴミを拾って歩き、燃えるゴミや空き缶などをレジ袋に入れるのですが、これがなしになると何に入れればいいのか。皆さん、時々レジ袋を有料で買うことになるんでしょうね、きっと。

<備考:この“腹たち日記”の目的>
 怒りにしろ何にしろ嫌なことは早く忘れるに限ります。その一番の方法は「紙に書く」ことだと教えられました。それを教えてくださったのが、「みやざき中央新聞」編集部の西畑良俊さん。(2013年9月16日号の「取材ノート」の記事)
 詳しくは、下記の記事をご覧ください。
    クリック ⇒ 怒りは「紙に書いて」しっかり解消しよう
 小生とて、腹が立つことは度々あります。そうしたときは、このブログに殴り書きして(キーボードが壊れるぐらいに強く叩いて)ストレスを発散することにします。
 
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10.15 たばこ税と消費税の二重課税は腹立たしい [公共]

 10月1日からたばこが値上がりした。たばこ税の増額と、それに合わせてコストアップによる値上げである。たばこの値上げはたいていこうしたダブルでの価格増となる。
 さて、今回の値上げで、一般的な540円になったたばこの場合、その内訳は次のようになる。端数は四捨五入して表記する。
 たばこそのものの本体価格206円、たばこ3税(国、地方、特別)285円、消費税49円である。消費税が49円となるのは、「本体価格206円+たばこ税285円」×10%=49円という計算から。
 この計算式は絶対におかしい。本体価格に10%の消費税を付すのは正しい。たばこ本体を自分で吸って消費するのであるからして、これは納得がいく。しかし、たばこ税285円は自分で消費するものではない。あくまで税金で取り上げられるものだ。この税金に10%上乗せするとは、どういう理屈が成り立つのか。
 価格はどう考えたって「本体価格206円+消費税21円+たばこ税285円」=512円でなければならない。たばこ税と消費税の二重課税でもって28円よけいに取られている勘定になるからだ。「泥棒に追い銭」は許されない。
 どうしても540円にしたいのなら、たばこ税をもう28円増額すべきである。
 たばこ税の2018年度決算額は1兆9753億円である。つまり約2兆円を愛煙家は納税している。でも、上に示したように、これにも消費税が10%付加されるのだから、実質上のたばこ税は約2兆2千億円となる勘定になる。
 これによって、国民一人当たり1万7千5百円が減税となる勘定だ。どうだ、この納税ぶり。すごい社会貢献をしていると思わないか。標準世帯で7万円にもなるんだぞ。
 加えて、資本主義経済というものは、無駄なものを消費させてGDPを大きくすることで成り立っている。
 嫌煙、禁煙とギャアギャア騒いでいる諸氏よ、よーく考えていただきたい。
 たばこを禁止したら税収が2兆2千億円吹っ飛ぶだけでなく、たばこ葉栽培、たばこ製造、自販機製造、小売の各業界が消滅するのだから、GDPは大きく落ち込み、日本経済は委縮するのであり、不況がより進むのである。
 嫌煙、禁煙とギャアギャア騒いでいる諸氏よ、自分と家族の分で毎年7万円の定額納税を新たに課され、なおかつ不況で給料も上がらなくなる、そんな生活をしたいのか。
 まあ、こんな課税方式は現実性がないから、消費税(年間約20兆円)をもう1%上乗せして11%にせにゃならんだろうが、これじゃあますます景気が悪くなって給料も上がらなくなるのはご理解いただけよう。
 “たばこを吸うな!”と息巻くときには、併せて“消費税アップOK、給料ダウンOK”と愛煙家に言ってほしいものだ。
 最後に一句。江戸時代、愛煙家であった小林一茶の俳句である。
 かすむ程 たばこ吹きつつ 若葉つみ
 今朝、小生もこうして、まだ小さいが所々で大きくなっているホウレンソウを摘んだところである。

<備考:この“腹たち日記”の目的>
 怒りにしろ何にしろ嫌なことは早く忘れるに限ります。その一番の方法は「紙に書く」ことだと教えられました。それを教えてくださったのが、「みやざき中央新聞」編集部の西畑良俊さん。(2013年9月16日号の「取材ノート」の記事)
 詳しくは、下記の記事をご覧ください。
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 小生とて、腹が立つことは度々あります。そうしたときは、このブログに殴り書きして(キーボードが壊れるぐらいに強く叩いて)ストレスを発散することにします。
 
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